オフショア開発を検討している方は、ITサービスなどを依頼する開発会社をどういった会社を選んだほうがいいか、迷うことはありませんか？
- コストを削減したいけど、本当に信頼のおける会社なのだろうか
- 円滑にコミュニケーションは取れるだろうか
- そもそも依頼したサービスは、正確に作成してもらえるのだろうか
といった、悩みを抱えている企業はたくさんあります。
この記事では、オフショア開発を依頼する会社の選び方を3つの基準をもとにわかりやすく解説します。
まずは、オフショア開発会社の進め方についてみていきましょう！
Contents
オフショア開発会社の進め方は「ラボ型開発」と「受託型開発」
オフショア開発会社での進め方は大きく分けると2つあります。
- ラボ型開発
- 受託型開発
上記の2つです。
プロジェクトが6ヶ月以上見込まれる場合、ラボ型開発で契約することが多くなります。一方、単発のプロジェクトや短い期間で作成できるものを依頼する場合、受託型開発で契約することがの方が多くなります。
まずはラボ型開発の特徴から詳しく見ていきましょう。
ラボ型開発の特徴
ラボ型開発の特徴は、優秀な人材を半年以上の期間確保しやすく、自社専用の人材を確保しておくことで、柔軟に開発を依頼することが容易にできることです。
長期間での人材を自社で確保しておくことになるため、仕様やノウハウなども蓄積しやすく、時間的なコストの削減にもつながる特徴があります。
例えば、自社サービスを開発依頼し、1つのプロジェクトが納品まで完了しているとします。その後、完成したサービスに追加で仕様変更を行うとき、すでに自社サービスを完成させているノウハウが蓄積されているため、仕様変更に大きな時間と費用がかかりません。
そのため、仕様変更が今後見込まれるような開発を行う場合は、ラボ型開発で依頼することをおすすめします。
受託型開発の特徴
受託型開発の特徴は、単発での依頼や仕様・要件を作り込んでから開発を委託することです。ラボ型開発とは異なり、ITサービスを事前に用意し、設計から納品までを期日までに依頼するという方法になります。
期間が短く単発契約となるため、固定費が少額で済みます。そのため、ラボ型開発に比べて、低リスクで始められることから、初めてオフショア開発をしてみようと思っている方に向いているといえるでしょう。
また、人材の確保はあまり必要なく、少ないコミュニケーションで案件を完了することが可能です。そのため、受託型開発はプロジェクトが小規模であるものや、単発の案件に向いているといえるでしょう。
オフショア開発会社は国で選ぶ
オフショア開発会社はさまざまな国や地域に存在しています。オフショア開発の委託先の国によって、人件費が大きく異なるので注意が必要です。
また、生活様式や習慣、国民性の違いがあるため、自社の企業文化と合いそうな企業を探してみるとよいでしょう。
代表的なオフショア開発の委託先の国を5つご紹介します。
ベトナム【最もおすすめ】
ベトナムは日本企業がオフショア開発を依頼する国として多く利用されています。そのため、依頼先の企業が多く、日本人とのビジネス経験を持っているベトナムの会社も多く存在しています。
日本人と同じような真面目で勤勉な国民性を持っていることで有名です。そのため、日本の企業と相性の合う会社が多い傾向にあります。
また、日本との時差が2時間であるため、日本とコアタイムが合います。修正依頼などの迅速に対応して欲しい場合、すぐに対応してもらえるところもメリットの1つです。
フィリピン
フィリピンは物価が安いため、コストを削減したい場合おすすめです。
また、公用語は英語とタガログ語です。そのため、オフショア開発を依頼する会社とのやりとは英語でコミュニケーションがとれる特徴があります。
日系企業の進出も多く進出しています。品質や納期などの心配がある場合は、日系企業などに依頼する方法も1つです。
インド
インドは、欧米諸国のオフショア開発の委託先として多くの会社が存在しています。公用語も英語なので、比較的コミュニケーションがとりやすいのが利点です。
インドはインド式計算が有名なほど、数学的な素養を持った人材が多くいます。人口も多いため、IT人材も多く、必要な人数を確保することは比較的用意です。欧米諸国などからも依頼が多いため、物価は東南アジア諸国に比べるとやや割高になっています。
英語を使いこなし、品質が高く安定的にITサービスなどを依頼したい場合は、オフショア開発を依頼する候補の国になります。
中国（シンセン）
中国(シンセン)はIT都市として有名で、ファーウェイやテンセントといった世界でも有名な企業が存在しています。
そのため、関連する企業や新しいIT企業が次々に成長しています。最先端技術を扱っている企業も多いため、依頼単価は東南アジア諸国に比べて、上昇している傾向です。
最先端技術を扱っている会社も多くあるため、新しいITサービスを開発依頼したい場合、シンセンもオフショア開発の依頼先としておすすめします。
ミャンマー
ミャンマーは市場が開かれて時間が立っていないため、新しいオフショア開発の依頼先として注目されています。
国民性も穏やかな人が多く、日本人と合うとされています。エンジニアを育成していく環境を整えることができたら、良きパートナーを見つけることが可能です。
まだまだ市場が未開発の地ではありますが、将来を見据えてオフショア開発を依頼するのも1つの手段です。
出資元でオフショア開発を選ぶ
オフショア開発会社を選ぶ3つ目の基準は、出資元がどこかで選ぶことです。
出資元を大きく分けると3つあります。
- 日本法人
- 現地法人
- 外資系法人
それぞれの会社の特徴を解説します。
日本法人
日本法人は、日本人が東南アジアなどの国で設立した会社です。日本人が設立しているということもあり、エンジニアは現地の人ですが、教育は日本式で行われています。
そのため、コミュニケーションの取り方が同じような手順になります。顧客との窓口は日本人が行うことが多いため、相違が起こりにくいという特徴があります。
日本人が業務に関わる分、コストがかかりますが一定のクオリティは担保されるでしょう。
現地法人
多くのオフショア開発会社は、現地の人が設立した法人です。コミュニケーションのやりとりも現地の人が行うため、日本法人に比べると少し難しくなる可能性があります。
例として、ベトナムには日本語を話せる現地の人が、日本企業を相手にオフショア開発を受けている企業があります。
日本人がいない場合はコストが抑えられるメリットがあります。
外資系法人
東南アジア諸国には欧米企業なども進出しており、オフショア開発の拠点を設立しています。
コストやクオリティは様々で、日本法人のオフショア会社と変わらない場合もあります。欧米企業の多くは、英語でやりとりを行うため、コミュニケーションは比較的取りやすいです。
海外進出を考えているようなITサービスなどを依頼する場合には、外資系法人も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
オフショア開発会社は予算と、企業戦略で選ぼう！
オフショア開発の魅力はコストを下げられる可能性があります。それだけでなく、海外進出や現地の国に進出を考えている企業にとってチャンスになります。
現地のエンジニアの方とコネクションを作っておくことで、新たな市場開拓のきっかけにつながる可能性が高くなります。
また、国によっては、文化の違いをよく理解する必要があり、事前にリサーチが必要です。リサーチが不十分だと、不要な出来事に巻き込まれることもありえます。
企業の価値を高める方法として、以上を参考にしていただけると幸いです。
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